Q11:公的補助金等は利用できるのでしょうか？

Answer

ある程度まとまったリフォーム工事や該当のリフォーム工事を行いますと、所得税の減税や補助金等の公的な援助を受けられる場合があります。そのような援助を請けられるリフォーム工事は、大きく分けて『耐震改修工事』『省エネリフォーム工事』『バリアフリー工事』の３つとなります。所得税の減税を受けるためには、建築士事務所に所属した建築士が作成する「増改築等工事証明書」（耐震リフォームの場合には「住宅耐震改修証明書」）が必要となります。
さらに各自治体等で運営している様々な助成金制度も利用できる場合があります。